NHK受信料の徴収に新制度導入!?これは払わざるおえない?

ほとんど見ないのに結構なお金を半強制的に集金されることで払わない人も多いNHK受信料ですが、テレビが無いという言い分をさせない為に新制度を導入するために動いているようです。果たしてその制度とは・・・?



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概要

NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。

NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯に

テレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。

一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、

テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。

政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。

NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、

受信料の支払い率の向上が確認されたという。

NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、

「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

 

つまりはイタリアを参考に、日本でも「テレビを持っていないと申告しない限りお金を取られる」ということですね。

申告にはどれくらいの手間がかかるのか。虚偽の申告をした場合の罰則はどうなるのかなどは

まだ決められていませんが、いずれにしろ面倒なことになりますね。


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パソコンやスマホでも!?

じゃあテレビいらない!と思って申告して仮にそれが認められたとしても

ソコンやスマートファンがテレビを見れる環境にあれば

それだけでも受信料の義務を発生させるつもりのようです。

要するにほとんどの人に受信料が発生してしまい、

これが通れば今までのように払わないのは難しいかもしれません。

 

 

受信料の値下げも検討

仮に、この法改正が実施されて、支払い率が上昇すれば

1世帯当たりの受信料を引き下げる要因になる可能性もあるようです。

今まで払ってきた人から見れば、良い法案なのかもしれません。

 

 

NHKも収納活動(集金)には、かなり苦戦しているみたいで

そこに優秀な人員を回すことが多くなってきているようです。

この法案が通れば、煩わしい手間がかかる反面

NHKが面白くなることもありえるかもしれませんが・・・


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